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備忘資料(あったらうれしい)

備忘資料(あったらうれしい)

税率表(相続税と贈与税)

相続税の税率表:税額速算表相続税法16条

法定相続人の法定相続分に
応じて計算した各取得金額 税率 控除額
1000万円以下     10%-
3000万円以下        15%  50万円
5000万円以下        20% 200万円
1億円以下         30% 700万円
2億円以下         40%1700万円
3億円以下         45%2700万円
6億円以下        50%4200万円
6億円超    55%7200万円

贈与税の税率表:税額速算表
相続税法21条の7
20歳以上の子・孫が受贈した場合
課税価格(基礎控除及び配偶者控除後)
税率  控除額
200万円以下    10%  -
200万円超 300万円以下 15% 10万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
400万円超 1000万円以下 30% 90万円
1000万円超 1500万円以下 40%190万円
1500万円超 3000万円以下 45%265万円
3000万円超 4500万円以下 50%415万円
4500万円超 55%640万円
相続時精算課税の税率は、20%相続税法21条の13

20歳以上の子・孫以外の子が受贈した場合
課税価格(基礎控除及び配偶者控除後)
税率  控除額
200万円以下 10%-
200万円超 300万円以下 15% 10万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
400万円超 600万円以下  30%  65万円
600万円超 1000万円以下 40% 125万円
1000万円超 1500万円以下 45% 175万円
1500万円超 3000万円以下 50% 250万円
3000万円超    55%400万円
相続時精算課税の税率は、20% 相続税法21条の13

雇用保険と児童手当拠出金

1.平成29年度の雇用保険率(4月1日以降適用)
下表の通りです。なお、カッコ内は従業員負担分です。
事業の種類   平成29年度   
1 一般の事業  9/1000 (3/1000)
2 農林水産・清酒製造業   略
3 建設業  略

2.平成29年度の子ども・子育て拠出金率
「2/1000」です

国税および附帯税の計算基礎知識

国税および附帯税の計算
<課税標準(千円未満端数切捨)
通則118①
<国税(相続税等)
端数処理(百円未満端数切捨)   通則119①
<無申告加算税
① 50万円まで
② 50万円超の金額
端数処理(1万円未満切捨)通則118③
①の加算税15%通則66①
②の加算税20%通則66②
無申告加算税計(百円未満端数切捨)    通則118④
加算税(五千円未満切捨)         通則119④

<無申告加算税・・・無予知等宥恕
①②の加算税5%通則66⑤
端数処理(百円未満端数切捨)   通則119④
<重加算税
無申告加算税に代え①②の40%   通則68②

<過少申告加算税は、上記の5p減通則65①②⑤、118④

<延滞税
原則14.6%通則60①
2か月以内 7.3%通則60②
特例基準割合措置法94
平成14~18年4.1%
19年4.4%
20年4.7%
21年4.5%
22~25年4.3%
26年 2.9% (納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以降については、9.2%)
27年~28年 2.8% (納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以降については、9.1%)

29年 2.7% (納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以降については、9.0%)


控除期間
なお、法定納期限から1年経過後に修正申告、更正・決定処分があった場合に、その1年経過日の翌日から修正申告、更正決定の日までは、延滞税計算日数に算入しません。納税者公平の見地からです。(通則法61①)

除斥期間

除斥期間(じょせききかん)
一定の権利についての法律上の存続期間をいう。除斥期間は、消滅時効と異なり、中断及び停止がなく、当事者が援用しなくても権利消滅の効果がある。
国税、地方税の更正決定等の期間制限という形で定めがある。

消費税の仕入税額控除

消費税の仕入税額控除適用厳格化
最近になって「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」を記帳していないことを理由に、税務調査で仕入税額控除を否認される事例が発生しています。

(仕入れに係る消費税額の控除)
消費税法第三十条
⑦事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等(支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿)を保存しない場合には、(そ)の税額については、適用しない。

⑧ 前項に規定する帳簿とは、次に掲げる帳簿をいう。
一 課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合には、
次に掲げる事項が記載されているもの
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行つた年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額

⑨ 第七項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類をいう。
一 事業者に対し課税資産の譲渡等(に関し)交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で 次に掲げる事項が記載されているもの
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税資産の譲渡等を行つた年月日(または期間)
ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額(税込)
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

消費税法施行令第49条
一 法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円未満である場合

(支払対価の額の合計額が三万円未満の判定単位)
消費税法基本通達一一―六―二
一回の取引の課税仕入れに係る税込みの金額が三万円未満かどうかで判定

(請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときの範囲)
自動販売機を利用
回収される乗車券、搭乗券等
請求したが、交付を受けられなかった場合

新消費税率(H28経過措置等)

消費税率が、平成31年10月1日(以下年号は現行を使用)以降、8%から10%に引き上げられます。


31.10.1前後の取引に係る消費税法の適用の原則
31年新消費税法は31.10.1以後の資産の譲渡等及び課税仕入れ等に係る消費税について適用し、
31.9.30前の資産の譲渡等及び課税仕入れ等に係る消費税は31年旧消費税法が適用される。
したがって31.9.30までに締結した契約に基づき行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等
であっても、31.10.1以後に行われるものは、別段の定め(経過措置等)が適用される場合
を除き、31年新消費税法が適用されます。 (経過措置通達2)

主な経過措置の概要(国税庁HPから)
10%へ引き上げ後も8%適用のもの
(一部見直しが行われています。)

①旅客運賃等 
31.10.1以後に行う旅客運送の対価、入場料金等のうち、26.4.1~31.9,30迄に領収(支払)
しているもの(定期券、回数券は含むが、SUICAへのチャージは含まれない)

②電気料金等 
継続契約に基づき、31.10.1前から供給(提供)される電気、ガス、水道、電話、灯油等の料金で、
31.10.1から31.10.31までの間に検針などにより料金が確定するもの

③請負工事等
25.10.1~31.3.31までの間に締結した工事等(製造を含む)に係る請負契約(一定要件の

設計、測量、ソフト開発の請負契約を含む)に基づき 31.10.1以後に行う課税資産の譲渡等 

④資産の貸付け 
25.10.1~31.3.31までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、31.10.1前から
同日以後引き続き貸付を行っている場合の31.10.1以後の貸付け(一定の要件必要)

⑤指定役務の提供 
25.10.1~31.3.31までの間に締結した冠婚葬祭のための施設の提供など

⑥予約販売に係る書籍など 
31.4.1前に締結した不特定多数ものに対する書籍などの定期供給契約に基づき、対価を
31.10.1前までに受領し、かつその譲渡が31.10.1以後に行われるもの

(軽減税率適用該当取引は除外)

⑦特定新聞等 
31.4.1前に締結した定期発行の新聞などで、指定発売日が31.10.1前でその譲渡等が

31.10.1以後のもの(軽減税率適用該当取引は除外)

⑧通信販売 
通信販売事業者が、31.4.1前に条件を提示し、31.10.1前に申し込みを受け、
提示条件にしたがって31.10.1以後に行われる商品の販売(軽減税率適用該当取引は除外)

⑨有料老人ホーム
25.10.1~31.3.31までに締結した有料老人ホームに係る終身入居契約(一定要件充足)
に基づき、31.10.1前から同日以後引き続き介護サービスを行っている場合における
31.10.1以後に行われる入居一時金に対応するサービス提供 

⑩家電リサイクル法の再商品化等(廃棄処分を含む)

家電リサイクル法の製造業者等が、家電用機器廃棄物の再商品化等の対価を31.10.1前に

領収している場合で、その商品化等(廃棄処分を含む)31.10.1以後に行うもの

                                     以上