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備忘資料(あったらうれしい)

備忘資料(あったらうれしい)

税率表(相続税と贈与税)

相続税の税率表:税額速算表相続税法16条

法定相続人の法定相続分に
応じて計算した各取得金額 税率 控除額
1000万円以下     10%-
3000万円以下        15%  50万円
5000万円以下        20% 200万円
1億円以下         30% 700万円
2億円以下         40%1700万円
3億円以下         45%2700万円
6億円以下        50%4200万円
6億円超    55%7200万円

贈与税の税率表:税額速算表
相続税法21条の7
20歳以上の子・孫が受贈した場合
課税価格(基礎控除及び配偶者控除後)
税率  控除額
200万円以下    10%  -
200万円超 300万円以下 15% 10万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
400万円超 1000万円以下 30% 90万円
1000万円超 1500万円以下 40%190万円
1500万円超 3000万円以下 45%265万円
3000万円超 4500万円以下 50%415万円
4500万円超 55%640万円
相続時精算課税の税率は、20%相続税法21条の13

20歳以上の子・孫以外の子が受贈した場合
課税価格(基礎控除及び配偶者控除後)
税率  控除額
200万円以下 10%-
200万円超 300万円以下 15% 10万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
400万円超 600万円以下  30%  65万円
600万円超 1000万円以下 40% 125万円
1000万円超 1500万円以下 45% 175万円
1500万円超 3000万円以下 50% 250万円
3000万円超    55%400万円
相続時精算課税の税率は、20% 相続税法21条の13

雇用保険と児童手当拠出金

1.平成29年度の雇用保険率(4月1日以降適用)
下表の通りです。なお、カッコ内は従業員負担分です。
事業の種類   平成29年度   
1 一般の事業  9/1000 (3/1000)
2 農林水産・清酒製造業   略
3 建設業  略

2.平成29年度の子ども・子育て拠出金率
「2/1000」です

国税および附帯税の計算基礎知識

国税および附帯税の計算
<課税標準(千円未満端数切捨)
通則118①
<国税(相続税等)
端数処理(百円未満端数切捨)   通則119①
<無申告加算税
① 50万円まで
② 50万円超の金額
端数処理(1万円未満切捨)通則118③
①の加算税15%通則66①
②の加算税20%通則66②
無申告加算税計(百円未満端数切捨)    通則118④
加算税(五千円未満切捨)         通則119④

<無申告加算税・・・無予知等宥恕
①②の加算税5%通則66⑤
端数処理(百円未満端数切捨)   通則119④
<重加算税
無申告加算税に代え①②の40%   通則68②

<過少申告加算税は、上記の5p減通則65①②⑤、118④

<延滞税
原則14.6%通則60①
2か月以内 7.3%通則60②
特例基準割合措置法94
平成14~18年4.1%
19年4.4%
20年4.7%
21年4.5%
22~25年4.3%
26年 2.9% (納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以降については、9.2%)
27年~28年 2.8% (納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以降については、9.1%)

29年 2.7% (納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以降については、9.0%)


控除期間
なお、法定納期限から1年経過後に修正申告、更正・決定処分があった場合に、その1年経過日の翌日から修正申告、更正決定の日までは、延滞税計算日数に算入しません。納税者公平の見地からです。(通則法61①)

除斥期間

除斥期間(じょせききかん)
一定の権利についての法律上の存続期間をいう。除斥期間は、消滅時効と異なり、中断及び停止がなく、当事者が援用しなくても権利消滅の効果がある。
国税、地方税の更正決定等の期間制限という形で定めがある。

消費税の仕入税額控除

消費税の仕入税額控除適用厳格化
最近になって「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」を記帳していないことを理由に、税務調査で仕入税額控除を否認される事例が発生しています。

(仕入れに係る消費税額の控除)
消費税法第三十条
⑦事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等(支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿)を保存しない場合には、(そ)の税額については、適用しない。

⑧ 前項に規定する帳簿とは、次に掲げる帳簿をいう。
一 課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合には、
次に掲げる事項が記載されているもの
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行つた年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額

⑨ 第七項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類をいう。
一 事業者に対し課税資産の譲渡等(に関し)交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で 次に掲げる事項が記載されているもの
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税資産の譲渡等を行つた年月日(または期間)
ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額(税込)
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

消費税法施行令第49条
一 法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円未満である場合

(支払対価の額の合計額が三万円未満の判定単位)
消費税法基本通達一一―六―二
一回の取引の課税仕入れに係る税込みの金額が三万円未満かどうかで判定

(請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときの範囲)
自動販売機を利用
回収される乗車券、搭乗券等
請求したが、交付を受けられなかった場合

消費税率(H25経過措置等)

施行日前後の取引に係る消費税法の適用の原則
新消費税法は施行日以後の資産の譲渡等及び課税仕入れ等に係る消費税について適用し、
施行日前の資産の譲渡等及び課税仕入れ等に係る消費税は旧消費税法が適用される。
したがって施行日の前日(H26.3.31)までに締結した契約に基づき行われる資産の譲渡等
及び課税仕入れ等であっても、施行日以後に行われるものは、経過措置が適用される場合
を除き、新消費税法が適用されます。 (改正法附則2、経過措置通達2)

主な経過措置の概要(国税庁HPから)
8%へ引き上げ後も5%適用のもの
(表示上;施行日とはH26.4.1。指定日とはH25.10.1)

①旅客運賃等 (改正法附則5①)
施行日以後に行う旅客運送の対価、入場料金等のうち、施行日前に領収(支払)
しているもの(定期券、回数券は含むが、SUICAへのチャージは含まれない)

②電気料金等 (改正法附則5②改正令附則4②)
継続契約に基づき、施行日前から供給(提供)される電気、ガス、水道、電話等の料金で、
施行日から平成26年4月30日までの間に検針などにより料金が確定するもの

③請負工事等
指定日前日までの間に締結した工事等に係る請負契約に基づき、施行日以後に行う課税
資産の譲渡等 (この経過措置の適用を受けた場合、相手方にその旨書面で通知する。)
(参照 改正法附則5③、新通達10,11,13.改正令4⑤、新通達8,12,14)

④資産の貸付け (改正法附則5④改正令附則4⑥)
指定日前日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前から
同日以後引き続き貸付を行っている場合の施行日以後の貸付け(一定の要件必要)
ⅰ、一般の賃貸借契約
a,対価の額が決められている。  B、対価額変更の定めがない。
ⅱ、消費税において賃貸借処理する所有権移転外ファイナンスリース契約
a,対価の額が決められている。  B、対価額変更の定めがない。 C,90%基準(詳細は省略)

⑤指定役務の提供 (改正法附則5⑤改正令附則4⑦)
指定日前日までの間に締結した冠婚葬祭のための施設の提供など

⑥予約販売に係る書籍など (改正令附則5①)
指定日前に締結した書籍などの定期供給契約に基づき、対価を施行日前までに受領し、
かつその譲渡が施行日以後に行われるもの

⑦特定新聞等 (改正令附則5②)
定期発行の新聞などで、指定発売日が施行日前でその譲渡等が施行日以後のもの

⑧通信販売 (改正令附則5③)
通信販売事業者が、指定日前に条件を提示し、施行日前に申し込みを受け、
提示条件にしたがって施行日以後に行われる商品の販売

⑨長期割賦販売等(改正法附則6)
事業者が長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の特例の適用をを受けた場合、
その賦払金の額で、施行日以後に支払期日が来るもの

⑩有料老人ホーム(改正令附則5④)
指定日前日までに締結した有料老人ホームに係る終身入居契約(一定要件充足)
に基づき、施行日前から同日以後引き続き介護サービスを行っている場合における
施行日以後に行われる入居一時金に対応するサービス提供            以上